2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○紙智子君 私たち日本共産党国会議員団としては、一月二十日に小此木防災担当大臣に対して豪雪対策に関する申入れをやりました。その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。
○紙智子君 私たち日本共産党国会議員団としては、一月二十日に小此木防災担当大臣に対して豪雪対策に関する申入れをやりました。その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。
私たち日本共産党国会議員団は、八月四日に当時の江藤大臣に米価対策で申入れをしました。先ほど立憲民主党の佐々木議員からもお話がありましたように、やはり、市場から隔離すること、そして政府備蓄米をふやすこと、これは何よりの対策になるというふうに考えたからであります。 その後、検討は進んでいるんでしょうか。従来の考え方を変えなければいけません。
日本共産党国会議員団として、十八日に、武田大臣に、台風、豪雨災害に関する申入れを行いました。大臣、直接の対応、ありがとうございました。 求められる支援は全てやる、こういう立場で政府が責任を果たすことを求めたいと思いますけれども、まず大臣の決意をお伺いしたいと思います。
酪農、畜産政策については、昨日、日本共産党国会議員団として、吉川農水大臣に申入れをさせていただきました。加工用原料乳生産者補給金を再生産可能な水準とするように引き上げること、それから生乳の需給調整について国が責任を果たす等々の申入れをさせていただきました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 お伺いしたいんですけれども、酪農家の戸数の減少、それから乳用牛の減少に歯どめがかかっていません。
それと、昨日、吉川農水大臣に対して、日本共産党国会議員団として酪農、畜産の対策について十項目申入れをさせていただき、その際に時間を取って対応していただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 その上でなんですけれども、今日の委員会での議論を踏まえて、これ政策審議会で価格が決まっていくわけなんですけれども、今年のこの畜産価格について言えば、ＴＰＰ11の発効ですね、そして日欧ＥＰＡと。
私たち日本共産党国会議員団として、昨日、畜産、酪農に関する申入れを行いまして、齋藤大臣には快く受けてくださってありがとうございました。 その上で、今年の畜産価格の決定は従来にない重要な局面で行われることになりました。
きのう、日本共産党国会議員団として、酪農、畜産に関する申し入れを農水相に対して行いました。齋藤大臣、受け入れていただきまして本当にありがとうございました。 全国の肉用牛の飼育戸数は、二〇〇八年から十年間で、八万四百戸から五万百戸まで、三万三百戸も減っております。
私ども日本共産党国会議員団の池内さおり前衆議院議員、斉藤和子前衆議院議員を中心として、九月にドイツ、フランスの調査をいたしました。
八月に日本共産党国会議員団で福島県の川俣町と南相馬市に伺って、住民の皆さん、町長さんや市長さんとお会いをして、避難指示解除をめぐる問題についてお聞きをしてまいりました。 川俣町の山木屋地区、この資料一にも山木屋地区ありますけれども、来年三月に避難指示を解除する方向です。
それから、何と、日本共産党国会議員団が衆参でサービス残業について取り上げた回数は三百三十回以上に上ります。本当に執念を持ってやってきたわけです。 そこで、いわゆる四・六通知、二〇〇一年、平成十三年四月六日に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」が出されました。
日本共産党国会議員団リニア中央新幹線問題プロジェクトチームをつくりまして、そのチームとして、沿線各地の現地視察調査を踏まえて、国交大臣に実施計画の認可はすべきでないと申し入れたところであります。改めて私は、認可すべきでない、そういう立場から質問したいと思います。
○長浜副大臣 日本共産党国会議員団ハンセン問題プロジェクトチームの高橋会長でありますから、大変この問題には御精通をされていること、よく存じているところでございます。
私たちは、鳥インフルが発生した直後に、日本共産党国会議員団として対策チームを立ち上げ、そして私も二月の四日、五日、宮崎県に行ってまいりました。二回にわたる現地調査というのも党として行ったわけですが、やはり鳥インフルが発生すると、農家の方々はこんな思いなのかという場面に何度もぶつかりました。
私も日本共産党国会議員団調査団の一員として、先日、沖縄のこの事故現場の調査に入ってまいりました。地元で被害を受けた方や関係者からお話を聞いてまいりました。 米の司令官が人のいない方向にヘリの機体を持っていこうとしたんだというようなことが言われましたけれども、私はとんでもないというふうに思いました。実際に墜落した場所というのは、人のいないどころか、本当に人口密集地、住宅地のその真ん中です。
私ども日本共産党国会議員団としても、対策本部を設置し、現地調査や申し入れ、委員会での質問を繰り返し行ってきましたが、それらの多くが今回提案された政府案の中に反映していただいたと認識をしております。 そこで、改正案の特徴の第一は、届け出義務違反に関する罰則の強化であります。これについて、まずお伺いをいたします。
○吉川春子君 一九六〇年の夏の終わりに、日本共産党国会議員団に何個かのトランクに詰められた資料が届けられました。それが島根県警の裏金の帳簿でした。松橋元警視監はこの本の中で、島根事件が契機になって二重帳簿と裏金による警察の経理がきっぱりと姿を消すように念願していたと書いておられます。 道警などの実態から、その後も半世紀以上にわたって警察の裏金作りが続いています。
そのときに、私たち日本共産党国会議員団は、沖縄県とそれからアメリカにも大型の調査団を送り、この問題について調査をして、調査報告書も分厚いものをまとめております。あのときに私たちが提起した問題について一向に解決されていない。
○中林委員 私ども日本共産党国会議員団は、ＷＴＯ協定の問題あり、そして昨年の米政策改革大綱が決定され、それがいよいよ法律案となって具体化して出てくる、その最初の改正案がこの法案だというふうに思うんですけれども、そういうときにあって、主食である米が、米政策が大転換をさせられるというこの時期に、二月、三月に二カ月かけて、北海道から九州まで、現地の調査をしてまいりました。
私ども日本共産党国会議員団は、ＷＴＯ農業交渉がある、また、米政策改革大綱が出たということで、とりわけ米をめぐって非常に大きな分岐点に今あるということで、全国各地の農業者あるいは農業団体、消費者、自治体、そういう方々がこのＷＴＯ農業交渉あるいは米改革大綱についてどのように考えていらっしゃるのか、現状はどうなのかということでの全国調査を展開いたしました。
○児玉委員 今皆さんにお配りした資料は、この二月四日に、日本共産党国会議員団が手分けして全国に調査をしたものです。厚生省の資料で、二〇〇一年、特養の全国の定員は三十一万四千百九十二名。調査は、都道府県さまざまで、重複を含む分などもありますが、二十三万八千六百七十九人が入所を申し込んで、いまだ入所していない。その中で、在宅の方は七万五千三百八十五人である。